コンテンツ制作ポリシー

最終更新日：2026年8月26日

副業データバンクは、広告からは分からない部分を実際に登録して確かめ、その記録を公開しているサイトです。ここでは、記事をどう作り、何を根拠に判定し、何を書かないと決めているかを公開します。

副業データバンクの5つの約束

1. 自分で登録してから書きます

広告を見ただけ、他所の記事を読んだだけでは書きません。実際に申し込み、届いたものと請求された金額を確かめてから記事にします。登録しないと分からない部分こそ、読む人が知りたいところだからです。

2. 紹介料を受け取りません

広告もアフィリエイトリンクも掲載していません。特定の事業者から紹介料・掲載料その他の対価を受け取ることもありません。「おすすめしない」と書いても失うものがない状態を保つためです。

3. 確認できていないことは書きません

調べ終わっていないものは、終わっていないと書きます。推測で埋めると、それを読んだ人の判断まで狂います。断定できるのは自分で確かめた範囲だけです。

4. いつ時点の話かを必ず書きます

料金も運営会社も後から変わります。確認した日付を記事に入れ、変わっていることが分かった時点で更新します。日付のない情報は、読む人が古いかどうかを判断できません。

5. 決めるのは読んだ人だと考えています

「絶対に手を出すな」と書くことが目的ではありません。中身を知ったうえで選んだのなら、それは失敗ではないと思っています。判断に必要な材料を、判断する前に渡すことを目的にしています。

記事を作る体制

広告を見つけるところから、登録、記録、確認、執筆、公開まで、すべて運営者本人が行っています。取材や執筆を外部のライターに出したことはありません。

そのため、記事の内容について問い合わせを受けたときは、その場で答えられます。どの記事についても、いつ・どこまで確かめたかを覚えている人間が窓口に出ます。

契約や解約、返金にかかわる記述については、消費者問題の資格を持つ方に確認してもらっています。誰がどの範囲を見ているかは運営元情報に公開しています。

記事ができるまで

1本の記事は、次の工程を経て公開しています。

1. 広告を見つける

SNSやニュースサイトに出てくる広告、LINEで送られてきたURL、読者から届いた相談をきっかけに調べ始めます。広告の画面はその場で保存します。掲載期間が終わると消えるためです。

2. 実際に登録する

広告から自分で申し込みます。届いたものを順に記録します。動画の本数、アンケートの設問、電話番号を求められる場面、どの段階で費用の話になるか、案内された金額。ここが記事の中心になります。

3. 運営している会社を調べる

特定商取引法（通信販売の表示を義務づけた法律）に基づく表記を確認し、書かれている法人名を国税庁の法人番号公表サイトで照合します。商号を変えていても法人番号でたどれます。過去にどう表記していたかは、Wayback Machine で当時のページと比べます。

4. 行政の公表を確認する

消費者庁の行政処分の公表、金融庁の登録業者一覧と無登録業者の警告、都道府県の公表を確認します。処分の名宛人は社名ではなく法人番号で照合します。社名だけで探すと、商号変更を挟んだ処分歴を取りこぼすためです。

5. 料金を最後まで調べる

広告に出ている金額だけで判断しません。申込ページや決済ページに進んで初めて出てくる価格、追加で案内されるプラン、支払い総額まで確認します。返金の条件は、要約せず利用規約の原文にあたります。

6. 口コミの出どころを確かめる

誰が書いたか分かる場所のものだけを見ます。運営者自身が作った口コミサイトかどうかは、サイトの構成や外部リンクの一致から確認します。出どころの分からない「評判」は根拠に使いません。

7. 書いて、公開する

確認できたことだけを、確認した順に書きます。判定と確認日を記事の冒頭に置きます。判断の根拠になった画面は、記事の中に貼ります。

判定の基準

記事の冒頭に、3つのうちどれかを表示しています。

✕ おすすめしない — 広告の主張と、実際に確認できたことが食い違っているもの
！注意が必要 — 嘘とまでは言えないが、申し込む前に知っておくべきことが隠れているもの
✓ 確認できた — 書いてあるとおりのものが届き、料金の表示にも問題がなかったもの

判定を決めるときに見ている項目

次の6点を確認したうえで判定しています。どれか1つが欠けているだけで「おすすめしない」にすることはありません。

特定商取引法に基づく表記の内容（事業者名・所在地・連絡先・販売価格・返品や返金の条件）
記載された法人が実在するか、商号や所在地を変えていないか
収益が発生する仕組みと、その根拠が示されているか
支払う金額の総額（広告に出ていない追加費用を含む）
解約と返金の条件が、原文でどう書かれているか
口コミの出どころが確認できるか

「おすすめしない」の意味

詐欺だと断定する言葉ではありません。費用に対して見合わない、という意味で使っています。法的な判断でも、公的な認定でもありません。実際に違法かどうかは、行政や司法が判断することです。

判定は色だけで分けません

3つの判定には、色に加えて記号（✕・！・✓）と言葉を必ず添えています。色の見え方には個人差があり、赤と橙が同じに見える方がいるためです。使っている色は、1型・2型・3型色覚および全色盲のシミュレーションを通したうえで、いずれの見え方でも文字が読める濃さを選んでいます。

確認している情報源

判断の根拠には、誰でも同じものを確認できる一次情報を使っています。

記事の中でも、根拠にした箇所ごとにリンクを張っています。当サイトの記事を信じる必要はありません。上のリンクから、同じものを確認してください。

書かないこと

推測 — 「おそらく」「思われる」で埋めた記述は書きません
伝聞 — 他サイトに書いてあったという理由だけで事実として扱いません
個人が特定される情報 — 相談者の氏名、勤務先、連絡先は記事に出しません
他サイトの引き写し — 自分で確かめていない内容を、確かめたかのように書きません
断定できない違法性 — 法令違反の断定は行政や司法の判断であり、当サイトが行うものではありません

他サイトや公的機関の記述を引用する場合は、要約せず原文のまま載せ、引用元と確認した日付を添えています。

広告と法令について

広告・アフィリエイトを掲載していません

当サイトには広告およびアフィリエイトリンクを掲載していません。記事内のリンクは、当サイト内の記事、または公的機関が公開している情報に限っています。

ステルスマーケティング規制について

景品表示法では、事業者の表示であることが一般消費者に判別できない表示が規制されています（令和5年10月1日施行）。当サイトには広告に該当する表示がないため、広告であることを明示すべき記事は存在しません。今後、対価を受け取って掲載する記事を作る場合は、その旨を記事の冒頭に明示します。

取り上げる対象の選び方

取り上げるかどうかは、広告の出稿量、読者から届いた相談の多さ、検索されている量から決めています。掲載を依頼されたことを理由に取り上げることはありません。また、掲載しないことを条件に金銭を受け取ることもありません。

訂正と更新について

記事の内容は、記載した更新日の時点で確認したものです。料金も運営会社も、後から変わります。

変わっていることが分かった時点で本文を直し、更新日を入れ替えます。判定が変わる場合は、判定も変更します。

事実と違う記述を見つけた場合は、LINEからお知らせください。掲載されている側からのご連絡も同じ窓口です。確認のうえ訂正し、訂正した日付を記事に残します。