副業診断は怪しい？広告の会社を国税庁で調べた結果
ヤマトです！
今回は「たった10秒！あなたにピッタリの副業診断」という広告を取り上げます。
4つの質問に答えるだけで、自分に合った副業を教えてもらえる。
しかも無料と書いてあります。
正直、最初に見て思ったのは「10秒で何が分かるんだろう」でした。
そこで気になったのが、診断の中身と、広告に書かれている会社。
副業診断は、登録をおすすめできないと判断しました。
ヤマト 診断を名乗る広告についての相談も、私のLINEには届いています。
副業診断とはどんな広告か
4つの質問に答えると副業を紹介する、という形の広告です。
上には「FREE」と「たった10秒！」の文字が並んでいます。
診断という言葉が付いているぶん、ただの募集ページより丁寧に見えるのが特徴です。
広告に並んでいるラベルは6つ
見出しのすぐ下に、この副業の売りが小さなラベルで並べてあります。
「簡単作業」「初心者OK」「スキマ活用」「スマホ作業」「年齢上限なし」「在宅ワーク」の6つ。
そのあとに、こんな方におすすめとして「今の給料に少しでもプラスしたい」「在宅スキマ時間で手軽に稼ぎたい」と続きます。
ヤマト ここまでは、よくある副業の広告と同じ作りですね。
気になるのは、この6つのどれもが仕事の中身を説明していないことです。
簡単なのは分かりますが、何をして報酬が発生するのかは1つも書かれていません。
質問は4つで、聞かれるのは働き方ではない
診断そのものは、たしかに10秒で終わる分量でした。
聞かれた内容を並べると、こうなります。
| # | 質問 |
|---|---|
| 1 | 性別 |
| 2 | 稼ぎたい月収 |
| 3 | 1日に使える副業の時間 |
| 4 | スマホを1日どれくらい使うか |
答え終わると「この内容で診断」という緑のボタンが出てきます。
経験や資格、やりたい仕事の種類は一度も聞かれませんでした。
聞かれているのはいくら欲しいかとどれだけ時間を出せるかだけです。
では、この4つの答えは診断の結果に使われているのでしょうか。
副業診断の答えは結果に届いていない
答えを送る仕組みが、ページに1つも入っていませんでした。
- 入力を受け取るための部品（フォーム）が1つもない
- 選択肢のボタンに見えるものは、ただの飾りとして置かれた文字だった
- 次のページへ進むリンクは、ページ全体で1本しかない
つまり誰がどの答えを選んでも、行き先は同じ1か所ということです。
ヤマト 診断の形をしていますが、答えは結果に関係していません。
選択肢はボタンではなく、ただの飾り
普通のアンケートなら、選んだ内容はどこかへ送られます。
送るための部品が用意されていて、押すとその中身が相手に届く仕組みです。
このページには、その部品がありませんでした。
選択肢に見えていたものは、押すと色が変わるだけの飾りです。
診断を受けたつもりでも、選んだ内容はこちらの画面から一歩も出ていません。
診断の先のリンクは、今つながらない
ちなみに、その1本のリンクを実際に開いてみました。
転送された先に出たのは、この一行だけでした。
リンクが無効になっています。
診断の先に転送されたページより
今この瞬間も広告として出ているのに、進んだ先が止まっている状態です。
診断を受けた人は、ここで行き止まりになります。
答えが届かないうえに、その先も動いていないということです。
では、始めるのにお金はかかるのでしょうか。
副業診断の料金は無料と1980円が同じ行に並ぶ
同じ表の中で、かかると書いてあるのとかからないと書いてあるのが同居しています。
広告の下のほうに、サービスと料金の表が置かれています。
書かれていたものを、そのまま並べます。
| サービス | 料金の記載 |
|---|---|
| 特別講義動画 | 無料 |
| 無料参加券 | 無料 |
| 参加者専用の交流グループ | 無料 |
| 自己軍資金 | 希望者のみ（1980円〜） |
上の3つはすべて無料でした。
問題は最後の行です。
「自己軍資金」の料金欄に「希望者のみ（1980円〜）」とあります。
そして同じ行の内容欄に、こう書いてありました。
お金を稼ぐための軍資金です。※当グループが参加者の方から費用を頂くことは一切ございません。
副業診断の広告ページより
1980円からかかると書いた真横に、費用は一切もらわないと書いてある状態。
ヤマト どちらが本当なのかは、この表では分かりません。
「軍資金」という言い方が何を指すのか
「軍資金」という言葉も独特です。
自分で用意するお金という意味なら、それは相手に払う費用ではないという理屈は立ちます。
株を買うためのお金を、証券会社への費用とは呼ばないのと同じ考え方ですね。
ただ読む側からすれば、始めるのにお金が要るのかどうかが知りたいところです。
しかもこの広告は、何をして稼ぐのかを最後まで説明していません。
何に使うお金なのか分からないまま、1980円からという数字だけが置かれています。
金額の書き方は3か所で食い違う
金額に触れている場所は、この広告に3か所あります。
そのどれもが違うことを言っていました。
| 書かれている場所 | 金額についての記載 |
|---|---|
| 料金表の自己軍資金 | 希望者のみ（1980円〜） |
| 同じ行の内容欄 | 費用を頂くことは一切ございません |
| 特定商取引法のページ | 商品代金：なし |
通信販売では、代金や必要な費用を広告に表示することが決められています。
消費者庁の特定商取引法ガイドにある通信販売広告についてのページに、表示すべき項目が並んでいます。
3か所で書き方が割れている状態は、そこに当てはめると読んだ人が金額を確定できないということです。
料金の書き方が分からなくて止まっている方は多いです。
私のLINEにも、同じところで迷ったという相談が届いています。
ヤマトに相談する副業診断の運営会社は2社の名前が出てくる
販売事業者は株式会社インター、媒体運営者はBG株式会社と書かれています。
この広告には、運営者のページがちゃんと置いてありました。
記載が2ページに分かれていて、出てくる会社の数も違います。
特定商取引法のページに書かれているのは1社
まず特定商取引法（ネット販売のルール）のページです。
書かれていた内容を表にしました。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 販売事業者 | 株式会社インター |
| 所在地 | 大阪市西成区千本北2-15-4 |
| 電話受付 | 月〜金 10:00〜19:00 |
| 商品代金 | なし |
商品代金の欄は「なし」です。
料金表に1980円〜と書いてあった件と、ここでも合っていません。
なお、このページの見出しは「特定商法取引法に基づく表示」と書かれていました。
正しくは特定商取引法です。
ヤマト 法律の名前が1文字ずれているのは、少し気になります。
この法律そのものは、e-Gov法令検索の特定商取引に関する法律で誰でも読めます。
誤字1つを取り上げて騒ぐつもりはありません。
ただ、このページは法律で書くことが決められている表示です。
その見出しを間違えたまま公開されているということは、誰も読み直していない可能性が高いと考えています。
中身の金額が3か所で食い違っていたことと、たぶん同じ理由ですね。
運営者情報のページでは会社が2つに増える
運営者情報のページも見てください。
開いてみると、こちらでは会社が2つに分かれています。
| 立場 | 会社名 | 所在地 |
|---|---|---|
| 媒体運営者 | BG株式会社 | 東京都港区南青山2-2-15 |
| 運営者 | 株式会社インター | 大阪市西成区千本木北2-15-4 |
特定商取引法のページには、BG株式会社の名前は出てきません。
広告を出している側と、申し込みを受ける側が別、という書き方ですね。
同じ会社の住所が、2ページで1文字違う
ここでもう1つ引っかかったのが、株式会社インターの住所です。
特定商取引法のページでは「千本北」、運営者情報では「千本木北」でした。
同じサイトの中で、同じ会社の住所が1文字違っています。
ヤマト どちらが本当なのかは、この2ページだけでは決まりません。
こういうときは、会社の名前を国の側で引くのが早いです。
副業診断に書かれた2社を国税庁で引いた結果
株式会社インターは、2026年5月14日に登記記録が閉鎖されていました。
会社名が分かったら、国税庁の法人番号公表サイトで引きます。
誰でも無料で、名前を入れるだけで見られます。
出てきたのがこの画面でした。
| 項目 | 国税庁の表示 |
|---|---|
| 法人番号 | 5011201022307 |
| 本店所在地 | 大阪市西成区千本北2丁目15番4号 |
| 状態 | 登記記録の閉鎖等（清算の結了等） |
| 事由発生年月日 | 令和8年5月14日 |
本店は「千本北」でした。
運営者情報にあった「千本木北」は、国税庁の記載と合っていません。
そして状態の欄です。
「登記記録の閉鎖等（清算の結了等）」、事由発生年月日は令和8年5月14日。
清算が終わって登記が閉じている、ということです。
ヤマト 私がこの広告を見たのは、その3か月あとでした。
すでに登記が閉じた会社の名前が、今も出ている広告の販売事業者として書かれています
何かあったときに連絡する先として、この記載は機能しません。
変更履歴に残っていた3つの日付
同じ画面には、この会社がたどった動きも残っていました。
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 令和2年8月7日 | 法人番号が指定される |
| 令和2年11月13日 | 本店を東京都中野区から大阪市西成区へ移す |
| 令和8年5月14日 | 登記記録の閉鎖等（清算の結了等） |
登記が生きていた期間は、5年9か月ほどでした。
移転前の住所は東京都中野区新井2丁目3番19号です。
BG株式会社のほうは、登記が今も生きている
もう1社のBG株式会社も、同じように引きました。
結果はインターと正反対でした。
| 項目 | 国税庁の表示 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010001197518 |
| 本店所在地 | 東京都港区南青山2丁目2番15号 |
| 状態 | 記載なし（閉鎖されていない） |
| 法人番号指定年月日 | 平成31年1月9日 |
状態の欄に何も書かれていないのは、登記が閉じていないという意味です。
住所も運営者情報の記載と一致していました。
こちらにも変更履歴が残っていて、動きは2つでした。
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 平成31年1月9日 | 法人番号が指定される |
| 令和5年8月8日 | 本店を東京都中央区銀座から港区南青山へ移す |
移転前の住所は東京都中央区銀座7丁目18番13号Qualia銀座611です。
登記が指定されてから7年以上、名前を変えずに続いている会社ということになります。
ヤマト つまり広告を出している側だけが、今も残っているんですよね。
申し込みを受ける会社は消えていて、広告を出す会社は残っている。
この形だと、困ったときに話をする相手がいません。
なお、それぞれの画面は国税庁の株式会社インターのページとBG株式会社のページで、今も同じものが見られます。
会社の状態が分かったところで、登録したときに渡す情報の話に移ります。
副業診断に登録すると個人情報は第三者へ渡る
第三者へ提供すると、はっきり書いてありました。
特定商取引法のページの下のほうに、個人情報の扱いを書いた一節があります。
原文はこうです。
氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡は、アフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用するために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。
副業診断の特定商取引法に基づく表示より
読みにくい文ですが、書いてあることは単純です。
渡した名前も電話番号も住所も、他へ渡すことがある。
そういう意味ですね。
ヤマト 知らない番号からの電話が増えるのは、ここが理由になり得ます。
「アフィリエイトセンター」が出てくる意味
この一節に「アフィリエイトセンター」という言葉が入っています。
アフィリエイトは、紹介した人に報酬が入る仕組みのことです。
紹介した相手が登録したり買ったりすると、紹介した側にお金が入ります。
つまりこの広告は、集めた人を別のサービスへ案内すること自体が収入になる形だと読めます。
診断の答えが結果に使われていなくても、名前と電話番号さえ集まれば成り立つ理屈です。
紹介する仕組み自体は、世の中のどこにでもある普通のものです。
問題は、紹介される側がどこの誰なのかが、この広告からは何も分からないことでした。
自分の連絡先がどの会社に渡るかを知らないまま、渡すことになります。
個人情報を他社へ渡すときのルールは、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）にまとまっています。
もう名前や電話番号を送ってしまったなら
隠されているわけではありません。
ただ、診断のボタンを押す前にこれを読む人は、ほとんどいないと思います。
もう登録して名前や電話番号を伝えてしまったなら、知らない番号は出ずに拒否、心当たりのないメッセージは開かない。
これだけでも違います。
診断のような入口は、答えているうちに個人情報を渡す前提になっていることが多いです。
名前と連絡先を出す前に、その情報がどこへ行くと書かれているかを一度だけ探してみてください。
たいてい、いちばん下の小さな文字の中に書いてあります。
消費者庁もインターネットをめぐる消費者トラブルとして、ネット上のもうけ話に注意を呼びかけています。
国民生活センターのインターネットトラブルのページにも、同じ形の相談が集まっています。
では、この広告で実際に稼げた人はいるのでしょうか。
副業診断の口コミや評判は見つからない
実際に参加した人の書き込みは、1件も出てきませんでした。
良い評判があれば書くつもりで探しています。
探した結果を整理すると、こうなりました。
この広告の名前で検索しても、参加した人の感想が出てきません。
出てくるのは副業一般を扱った記事ばかりでした。
見つからなかったという事実も、そのまま書いておきます。
ヤマト 実際に稼げているなら、どこかに感想が残るはずなんですよね。
一方で、同じ形の広告に登録してしまった方の書き込みは、知恵袋にいくつも残っています。
金額はどれも1万3千円から2万円のあいだでした。
詳しい記録 LINE副業の広告に共通する特徴と、知恵袋に出ている請求額をまとめましたここまでの内容を、自分で確かめられる形にしておきます。
副業診断のような広告を3分で確かめる手順
会社名を国税庁で引くところまでで、だいたいの見当がつきます。
今回やったことは、特別な道具を使っていません。
同じ順番でたどれば、他の広告でも同じことができます。
見るのは3か所だけです。
| 見る場所 | 確かめること |
|---|---|
| 広告の一番下 | 特定商取引法・運営者情報・会社概要のどれかがあるか |
| そのページ | 会社名と住所、そして商品代金の欄 |
| 国税庁の法人番号公表サイト | 状態の欄と、本店の住所 |
状態の欄に「登記記録の閉鎖等」と出たら、その会社はもう活動していません。
住所が広告の記載と違っているときも、そのまま進まないほうがいいです。
検索して1件も出てこない場合も同じで、日本で登記された会社としては確認できないということになります。
このとき大事なのは、広告の画面を閉じる前に会社名を控えておくことです。
広告は数日で消えることがあり、あとから探しても同じページに戻れません。
ヤマト 今回はこの3分で、話が止まりました。
特定商取引法の全体像は、消費者庁の通信販売のページにまとまっています。
会社の記載が1枚も無い広告も世の中にはあるので、そのときはそこで終わりにして構いません。
判断に迷ったら、広告の画面を残したまま声をかけてください。
ヤマトに聞いてみる副業診断は怪しい？私が今回出した判断
分かったことを、先にまとめます。
- 診断の答えを送る仕組みがページに無く、行き先は全員同じ1か所だった
- 料金表では1980円からと書きながら、同じ行に費用は一切もらわないと書いてある
- 特定商取引法のページの商品代金は「なし」
- 販売事業者として書かれた会社は、3か月前に登記が閉じていた
- 渡した個人情報は第三者へ提供すると明記されている
副業診断には、手を出すべきではありません。
この広告のために書いておくと、悪い点だけだったわけではありません。
運営者のページが2枚とも置いてあること自体は、記載が1枚も無い広告よりずっとましです。
会社名と住所が書いてあったから、私も国税庁まで辿れました。
診断という形そのものも、やることを絞る手段としては悪いものではないと思っています。
それでも、答えが届かない診断と、閉じた会社の名前が並んでいる以上、ここから先へ進む理由が見つかりませんでした。
会社名を国税庁で引くだけなら、3分もかかりません。
副業の広告を見つけたときは、登録より先にそこを見てみてください。
診断や適性チェックの形をした広告は、答えているうちに前向きな気持ちになります。
その流れのまま登録まで進む作りになっていました。
自分で選んだ気持ちになるほど、あとから止まりにくくなるものです。
ヤマト 選ばされたと気づくのは、たいてい後になってからです。
私は、10秒で人生が変わるような副業は1つも知りません。
ただ自分で手を動かして続けられたやり方なら、いくつかお伝えできます。
「診断に答えてしまったけれど、これから何が来るのか不安」
「まだ何もしていないが、そもそも何を選べばいいのか分からない」
副業診断に限らず、迷っているものがあるなら私に聞いてください。
ヤマトに相談する私も昔、それらしい診断や無料相談から入って、時間だけ使ったことが何度もあります。
自分で登録して確かめるようになったのは、そのあとでした。
今は気になったものを開いて、会社まで見てから書くようにしています。
診断や無料の言葉が付いていても、確かめる場所は毎回同じでした。
ヤマト 広告の名前だけでも構いませんので、遠慮なく声をかけてください。
一言もらえれば、必ずお返事します。
ヤマトに聞いてみる 
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